2020-05-19 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
委員御指摘のとおり、米国や韓国においては、通報者に対する報奨金制度が設けられているものと承知しております。 報奨金は通報者にインセンティブを与えることで通報件数を増加させることができますが、反面、報奨金目当てで軽微な違法行為や形式的な違法行為を狙った通報がなされるという悪影響も指摘されているところでございます。
委員御指摘のとおり、米国や韓国においては、通報者に対する報奨金制度が設けられているものと承知しております。 報奨金は通報者にインセンティブを与えることで通報件数を増加させることができますが、反面、報奨金目当てで軽微な違法行為や形式的な違法行為を狙った通報がなされるという悪影響も指摘されているところでございます。
続きまして、報奨金制度についてもちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。
そのような状況を踏まえまして、国土交通省では、公務災害補償制度に加えて、平成十七年に退職報奨金制度というのを設けて水防団の処遇改善を図るというようなこと、また、水防に著しい功労のあった個人、団体を毎年表彰して、水防団員の社会的な地位の向上ということについても努めているところでございます。
日本語検定試験、これは年に二回ありますが、合格者への報奨金制度をとっております。 また、組合独自の日本語スピーチコンテストを実施しまして、実習生の日本語力向上を図っております。特にスピーチコンテストにおきましては、年々好評で、ことしで十回目を迎えることになります。各回百二十名から百五十名ぐらいの聴衆を集めて、約二十名の弁士を各受け入れ機関から選出し、実施しております。
○政府参考人（三浦正充君） これまで警察庁におきましては、長期未解決事件の早期解決を目指すための地方警察官の増員を行ってまいりましたほか、捜査特別報奨金制度の活用などによりまして国民からの情報提供の促進を図るとともに、有力情報の掘り下げ、証拠資料の再鑑定等を実施することで長期未解決事件を一件でも多く検挙できるよう指導しているところであります。
なお、諸外国において多くの国で報奨金制度を設けておりますが、例えばアメリカやドイツは日本と同額程度の水準であり、イギリスは報奨金制度を有していないと承知をしております。
いわゆるインセンティブ、報奨金制度やあるいは義務量制度、こういったものをぜひ検討していただきたいということも我々の提言の中に書かせていただきました。 そして、最後になりますが、原発に関する提案なんですが、ここは真っ向相入れないという御答弁しか返ってこないと思います。
昨年末の独法改革の基本方針においても、業績評価を反映するため、業績給等の導入状況の公表、また報奨金制度の導入などを促すということをしているところでございます。
まず、検挙向上に向けましては、特に重要犯罪等に捜査力を振り向けていくとともに、高性能のＤＮＡ型自動分析装置の整備や、情報分析支援システム、あるいは捜査特別報奨金制度の効果的活用などの取り組みを進めまして、重要犯罪等の検挙を徹底してまいりたいと考えております。
見通しはどうなのかということについて、効果が期待できるというふうにお答えがありましたけれども、この報奨金制度で恐らくお一人十万円お渡しするんでしょうから、それなりの予算は当然組まなきゃならないわけでありますけれども、お金の問題もこの報奨金制度導入に伴って絡んでくる話なんですが、いずれにしても、捜査に困難を来している状況からすると、この銃器に関する情報はより貴重なわけでありまして、問題は、都道府県本部単位
○山根隆治君 国民の皆様からのいろいろな情報の話も先ほど来御答弁出ていましたけれども、けん銃一一〇番、報奨金制度もスタートということでございますけれども、この報奨金制度については、今まで捜査特別報奨金制度というものがスタートを既にされていて、国会でも議論がされているというふうに承知をいたしておりますけれども、このけん銃一一〇番、報奨金制度についての効果、見通しはどのようにお考えですか。
そのことに関連しまして、今、実は報奨金制度のようなものを、つまり、銃の情報提供者に十万円前後の謝礼金を払うという制度が来年四月から導入されるという報道がありますが、これは、きのう確認しましたところ事実であるということであります。ただ、十万円前後の金額で本当に情報提供されるのかどうかというのは、なかなか難しいかな、こう思います。
それは、国民の皆様方が警察とのかかわりをある意味では少し避けておられる、情報の提供などもかつてのような状況にないということなどがございまして、未解決の重要凶悪事件に関する情報提供を促進すると、そしてその検挙に資することを目的といたしまして、捜査特別報奨金制度というものを本年の四月一日から設けさせていただいたわけでございます。
○松村龍二君 せっかく時間が残っておりますので更にもう一つだけ申し上げますが、昨日、所信表明がございましたときに特別報奨金制度というお話がございました。 外国では、よく西部劇で、ウオンテッドということで大変な懸賞金というのが示されたわけですが、日本においては長い間これが実現されなかった。
また、捜査特別報奨金制度の活用等による国民からの情報提供の促進を図るとともに、警察総合捜査システムの高度化や最先端技術を活用した情報通信基盤の整備を進めるなど、捜査の効率化、高度化を図るための基盤整備を推進します。 子供を犯罪被害から守り、少年の非行を防止するため、子ども安全・安心加速化プランに基づき、地域住民、関係機関等との連携を強化し、総合的な対策を推進してまいります。
また、捜査特別報奨金制度の活用等による国民からの情報提供の促進を図るとともに、警察総合捜査システムの高度化や最先端技術を活用した情報通信基盤の整備を進めるなど、捜査の効率化、高度化を図るための基盤整備を推進します。 子供を犯罪被害から守り、少年の非行を防止するため、子ども安全・安心加速化プランに基づき、地域住民、関係機関等との連携を強化し、総合的な対策を推進してまいります。
こういう、何といいますか、報奨金制度、営業顕彰の実施というのをやっているのをそうしたら御存じないということですか、これは方針に反しているということですか。
○大門実紀史君 これ報奨金制度というのは、じゃ、公社の方針と違って支社が勝手にやっているということですね。その一点だけ、公社の方針でやっておられるかどうかだけ、教えてください。（発言する者あり）
そこで、その文化に絡んででございますけれども、独立行政法人という制度ができた、そして、その制度の最大のメリットと期待されたのが、目的積立金という名の報奨金制度だ。頑張れば頑張るほど自分たちで使える、そういう仕組みであるわけでございますけれども、それが残念ながらどうもなかなかうまくいっていない。流した汗が報われるような仕組みに必ずしもなっていない。
民間企業について、納付金制度、報奨金制度という一つの枠組みの中にある。したがって、ちょっと官の取り扱いとは違うなということは委員もおわかりいただいた上での御質問だろうと思います。 三年間の雇用計画というのをきちっと出させてもらう、その上で指導していく、そしてそれが未達成の場合ということで、言われるとおり年数がたつ。ただ、やはり民間企業に対しては少し粘り強くやらせてください。
努力のないまま繰り上げ返還報奨金制度を廃止したり、猶予、免除と奨学金特有の制度があるのに、制度導入で銀行ローン化すべきでないと思いますけれども、効率化だとかいろいろなことを言うと必ずそっちの方に、なぜかというと、石原大臣が言いましたように、民業を圧迫しているということを指しているわけです。この点はどうなんですか。
それから、繰上げ返還に係る報奨金制度でございますが、これは無利子の奨学金につきまして最終返還期日四年前までに一括して繰上げ返還した場合、繰上げ返還額の五％を報奨金として支払っているわけでございますけれども、この報奨金制度につきましては、地方公共団体での公租公課や電気代の公共料金の取扱いにおきましても廃止等の見直しが行われているということ、それから奨学金事業を行う財源として活用することにより奨学金事業
ところが実際は、現行の法律の中でも例外的に国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法ということで、例えば郵政の職員等におきましてはこういう報奨金制度というか、認められてきたわけですけれども、対象となる国が経営する企業というのが激減して、今もう郵政ぐらいしかないのでは、林野庁もあるようですけれども、三公社が民営化された段階でこの法律適用する対象となる国営企業というのはなくなりつつある段階で、
それに関連して、人件費にかかわる話なんですけれども、この不正行為の温床になっているのがいわゆる利用貢献手当制度、報奨金制度ではないかという指摘がございます。つい先日、簡保の財形商品の不正契約について事業庁の内部調査でこれが明らかになっておりますけれども、郵便貯金における架空名義や名義貸しなど無理な勧誘による不正行為の報道がこれが後を絶たない、そういう状況であるわけです。
いずれにいたしましても、現在さまざまな御議論がございますので、我が国企業におきます報奨金制度の整備状況でございますとか、欧米におきます発明成果をめぐる従業者と企業の間の法律関係の十分な実態把握、それから、現在、特に従業者の方たちの御意見というのが必ずしもはっきり統計的に明らかになっておりませんので、数千人規模のアンケートを私どもで実施させていただいておりまして、これらの結果を踏まえまして、御指摘の、